新宿で賃貸事務所を借りたことでの信頼が厚い

バーチャルオフィスは信頼に値しない

新宿賃貸事務所を借りたことで、取引先からも信頼が厚いというのは、オフィスをもって痛感をすることです。
起業をするにあたり初期コストを抑えたかったので、最初はバーチャルオフィスでもいいのではないかと考えていました。
現代は事務所を探すにしても、不動産屋へ出向く前にインターネットで調べることができます。
起業をするのはお金が必要ですが、最初は一人でのスタートなので、とにかくお金をかけない方向で考えていました。
事務所は必要ではありますが、東京の住所さえ抑えることが出来ればいいので、費用もお得なバーチャルオフィスを検討していたのです。
でも実際によく調べてみると、バーチャルオフィスというのは、安く済ませるほどに信用には値しないものだと判断するようになったのです。
まず、同じ住所を取得するほかの人間が出てくること、安く済ませようとなると、オプションを外していくので、便利さがない上に割高であることもわかってきたのです。
電話対応をコールセンターでプロが行うなどのオプションもありますが、これはあまりあてにはならない事もわかりました。

法人登記前の賃貸事務所契約の手順

一人会社ですが、自分で合同会社を設立して運営を行なっています。
インターネットで探せば、自分で会社設立登記を行うこともできそうだったので費用節約のために全て自分で手続きを行いました。
できてしまった今ならば笑い話にできますが、設立準備をしていた時は事務所を借りる際、法務局に申請する際、市役所に許可申請を出す際と、
各窓口を何度も訪れてたらい回しにされているような嫌な気分になったことを覚えています。
中でも一番対処に困ったのは、賃貸事務所を借りるための賃貸借契約でした。
そもそも、事務所を借りようと思ったのは、法人設立登記をするためでした。法人を設立する場合、法務局に申請して登記すべき事項は全て決まっています。
その絶対的事項の一つが「本店」です。本店は事務所として定めた場所の住所地を登録します。
最初は自宅にしようと思ったのですが、事業所として市役所に許可申請をとるための条件もあったため借りることができる事務所を探していました。
良いタイミングで自宅近所で募集が出ていた店舗物件に出会うことができたので、早速募集看板を出していた不動産屋に連絡を取りました。
賃料と保証料についても折り合いがつき、前向きに話が進みそうになったところで問題が発覚しました。
法人として賃貸借契約をしたいのであれば、法人格を証明するための登記簿や銀行通帳などの証明書が必要だと言われたのです。
しかし、その法人登記をするために賃貸事務所を探していたので、当然まだ公的に法人を証明するものはありません。
法人登記が終わらないうちは、法人の銀行口座を作ることさえできません。
この状態で、貸主から求められた書類を準備することができませんでした。しかし、法人として借りて法人名が借主になっている賃貸借契約書がないと、
事業所登録として市役所に出す書類が整わない、という設立登記は別の事情もあり追い詰められてしまいました。
設立が完了したらすぐに報告をすること、賃料引き落としは個人口座からでも構わないことなどを交渉しましたがうまくきませんでした。
結局、法人登記前の段階で法人名での契約はできませんでした。
私個人が賃貸事務所の借主となり、使用方法の指定(営業目的)を契約に盛り込むこと、契約書の備考欄に設立予定の法人が使用者であることを明記してもらいました。
とりあえず事務所が決まったので、賃貸契約書に書かれた事務所の住所で法人登記の申請書を作り、登記申請前に法務局で登記相談をしました。
そこで、法人登記の申請には賃貸借契約などの事務所があることを証明するような書類は特に必要なかったことを知りました。
登記申請書の中に、ここが本店です、と住所を書くだけでよかったのです。
つまり、法人登記前に賃貸事務所を借りておかなければいけないと思っていたのは自身の思い込みで、
借りることができそうな事務所が決まった時点で賃貸契約前に設立登記をしておくことも可能だったわけです。
中には契約予定の事務所住所で設立登記を申請した後にオーナーから契約を断られたため、設立後早々に本店移転登記が必要になり余計な費用がかかってしまった、というお話や、
そもそも事前に法人格を要求されない物件を借りてやっているよ、という仲間内の話を聞いたりしました。
以上のことを踏まえると、どうしてもこの場所のこの物件で事務所を開きたい、というような思い入れがない限りは、
これから事業を始めようとしているという事情をくんでくださるオーナーの賃貸事務所物件を探した方が余計な費用や手間をかけなくてもよくなると思われます。
当方、関西圏の人間ですので地域によって商習慣や不動産慣習に違いがあるかもしれませんが、少なくとも法務局の登記申請に関しては日本全国共通です。

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